劣等性の設計：アメリカ優生学と貧困層の断種
20世紀のアメリカで、科学の名の下に数万人が強制的に断種された優生学。貧困層、障害者、非白人を標的としたこの国家政策の起源、仕組み、そして現代社会に続くその冷徹な論理を解明する。
要点
- アメリカの優生学は、20世紀初頭に「進歩的」な社会政策として始まり、貧困層、障害者、移民、非白人など「不適格」と見なされた人々を標的にした。
- インディアナ州の1907年の法律を皮切りに、30以上の州で強制断種法が制定され、推定6万人以上が本人の同意なく外科的に生殖能力を奪われた。
- この運動は、カーネギー研究所やロックフェラー財団などのエリート層や慈善団体から資金提供を受け、科学的正当性を装って社会階層を固定化する役割を果たした。
- アメリカの優生学法と文献は、ナチス・ドイツの1933年「遺伝病子孫予防法」の直接的なモデルとなり、その後のホロコーストにつながる人種衛生政策に影響を与えた。
- 優生学的な論理は、現代の遺伝子技術に関する倫理的議論、福祉政策、刑事司法制度における人種的偏見の中に、形を変えて存続している。
20世紀のアメリカで、科学と進歩の名の下に、国家が数万人の市民から生殖能力を奪った「優生学」という名の社会政策。それは貧困層、障害者、そして有色人種を標的とし、社会階層を遺伝子レベルで固定化しようとする冷徹な試みでした。この政策は、一部の狂信者が主導したのではなく、当時のエリート科学者、法学者、政治家、慈善家によって推進された国家規模のプロジェクトであり、その論理は今日の社会にも深く根を下ろしています。
主な事実
- 法的根拠: 1907年のインディアナ州を皮切りに、全米32の州で強制的断種を認める法律が制定された。
- 犠牲者の規模: 1970年代後半までに、記録されているだけで少なくとも6万人が、本人の明確な同意なしに断種手術を受けさせられた。
- 最大の実行州: カリフォルニア州は最も積極的に断種を推進し、全米の約3分の1にあたる約2万件の手術を実施した。
- 最高裁の追認: 1927年の「バック対ベル事件」判決で、連邦最高裁判所は8対1で州の断種法を合憲とし、オリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア判事は「三代にわたる低能者で十分だ」と断じた。
- ナチスへの影響: アメリカの優生学法と研究は、ナチス・ドイツの1933年「遺伝病子孫予防法」の直接的なモデルとなり、その理論的支柱を提供した。
- 資金源: カーネギー研究所、ロックフェラー財団、ハリマン家（鉄道王）の資産など、アメリカの主要な慈善団体や富豪が、優生学研究とプロパガンダに巨額の資金を投じた。
一文での定義
アメリカの優生学とは、20世紀初頭の「進歩主義」の時代に科学的正当性を装って台頭し、貧困、障害、非白人といった社会的に「望ましくない」とされた形質を根絶するため、主に強制的な断種手術を通じて国家が個人の身体、特に最も無防備な人々の身体を管理・統制した政策である。
その起源
優生学という概念の直接の源流は、チャールズ・ダーウィンの従兄弟であるイギリスの科学者フランシス・ゴルトンが1883年に提唱したことにある。しかし、それが国家規模の社会工学プログラムとして花開いたのは、大西洋を渡ったアメリカ合衆国においてであった。
19世紀末から20世紀初頭にかけてのアメリカは、急激な工業化、都市化、そして南欧・東欧からの大規模な移民の波に揺れていた。都市にはスラムが生まれ、貧困、犯罪、疾病が蔓延した。こうした社会不安を背景に、支配階級であるWASP（白人・アングロサクソン・プロテスタント）のエリート層の間で、「人種の自殺（race suicide）」への恐怖が広まった。彼らは、自分たち「優れた北方人種」の出生率が低下する一方で、「劣った」移民や国内の貧困層、黒人の出生率が高いことに危機感を抱いたのだ。
この恐怖に「科学的」な衣を着せたのが、優生学だった。生物学者のチャールズ・ダベンポートは、カーネギー研究所からの資金援助を得て、1910年にニューヨーク州コールド・スプリング・ハーバーに優生学記録局（Eugenics Record Office）を設立。ここを拠点に、彼は同僚のハリー・ラフリンと共に、貧困、アルコール依存症、犯罪傾向、売春、「精神薄弱」といった社会的特性が、メンデルの法則に従う単純な遺伝形質であるとする、疑似科学的な研究を量産した。
「我々の血統の中に存在する、社会的に不適格な階級の繁殖力を抑制し、最終的には彼らの血を根絶やしにすることが、国家としての我々の狙いである。州の保護施設にいる精神薄弱者、狂人、犯罪者、てんかん患者、アルコール依存症者、病人、盲人、ろう者、奇形者、そして依存者たちから始めるのだ」
— ハリー・H・ラフリン、1914年
彼らのプロパガンダは、州の博覧会での展示や「より良い赤ちゃんコンテスト（Better Baby Contests）」といった形で大衆に浸透し、優生学は進歩的で近代的な科学であるというイメージを確立していった。
実践の仕組み
アメリカの優生学は、単なる思想運動にとどまらなかった。それは、法律、行政、医療が一体となった、人間を分類し、排除するためのシステムとして機能した。
- 法の制定: 1907年、インディアナ州が世界で初めて、特定の精神疾患患者や犯罪者に対する強制断種を認める法律を制定。これを皮切りに、1930年代までに30以上の州が同様の法律を可決した。
- 対象者の特定: 法律が対象としたのは、漠然とした「精神薄弱者（feeble-minded）」を筆頭に、「狂人」「てんかん患者」「常習的犯罪者」「性倒錯者」「道徳的退廃者」など、極めて曖昧で主観的なカテゴリーに属する人々だった。実際には、貧しい未婚の母、非行少年、軽微な犯罪を犯した者、あるいは単に学校の成績が悪い子供たちが、このレッテルを貼られた。
- 「科学的」評価: 対象者の「不適格性」を判断するために、ヘンリー・ゴダードらが開発したIQテストのような、文化的に偏った疑似科学的ツールが用いられた。これらのテストは、英語を母語としない移民や、教育機会の乏しい貧困層に著しく不利に働くよう設計されていた。
- 断種委員会の決定: 各州に設置された優生学委員会（多くは施設の責任者や医師で構成）が、個々のケースを審議し、断種手術の実行を命じた。本人や家族の抵抗は、ほとんどの場合無視された。
- 手術の実行: 命令が下ると、州立の精神病院、知的障害者施設、刑務所などで、卵管結紮（女性）や精管切除（男性）といった非可逆的な手術が、しばしば虫垂切除などの他の手術を装って、本人の不十分な理解や同意の下で行われた。
このシステムがいかに広範にわたって稼働していたかは、各州の断種件数が示している。
| 州 | 推定断種件数 (1907–1979) | 主な対象施設 | 法律制定年 |
|---|---|---|---|
| カリフォルニア州 | 約20,108 | ソノマ州立ホーム、パットン州立病院 | 1909 |
| バージニア州 | 約8,300 | バージニアてんかん・精神薄弱者コロニー | 1924 |
| ノースカロライナ州 | 約7,600 | 州立病院、カズウェル訓練学校 | 1929 |
| ミシガン州 | 約3,786 | ラピーア州立ホーム・訓練学校 | 1913 |
| ジョージア州 | 約3,284 | ジョージア州立サナトリウム | 1937 |
| カンザス州 | 約3,032 | ウィンフィールド州立病院・訓練センター | 1913 |
| ウィスコンシン州 | 約1,823 | 北部ウィスコンシン・コロニー・訓練学校 | 1913 |
誰の利益になるのか
優生学政策は、表向きは社会全体の利益、すなわち税金の節約や犯罪・貧困の減少を謳っていた。しかし、その真の受益者は、既存の社会秩序と経済的優位を維持しようとする白人エリート層であった。
- 経済的支配の維持: 優生学は、貧困を個人の遺伝的欠陥のせいだと断じることで、資本主義社会における富の不平等を「自然な」結果として正当化した。貧困層を断種することは、将来の社会福祉コストを削減すると同時に、彼らが政治的な力を持つことを防ぐ手段でもあった。
- 人種的ヒエラルキーの強化: 優生学は、WASPを頂点とする人種的階層構造を科学的に裏付けるものとされた。移民、黒人、ネイティブアメリカン、プエルトリコ人など、有色人種は本質的に知的・道徳的に劣っていると見なされ、断種プログラムの不釣り合いな標的となった。特に、1960年代から70年代にかけては、南部の州やインディアン保健サービス（IHS）において、黒人女性やネイティブアメリカンの女性に対する断種が横行した。
- 家父長制の強化: 断種の対象者の多くは若い女性であり、特に未婚で妊娠した女性は「ふしだら」「道徳的退廃者」として断種を宣告されやすかった。これは、女性のセクシュアリティを管理し、伝統的な性の役割から逸脱した女性を罰するためのメカニズムとして機能した。
具体的な事例：バック対ベル事件（1927年）
アメリカの優生学政策の冷酷さを最も象徴する事例が、1927年の連邦最高裁判所判決「バック対ベル事件」である。
主人公は、バージニア州に住む若い白人女性、キャリー・バック。彼女は17歳の時、里親の甥にレイプされ妊娠した。しかし、彼女の「ふしだらさ」と「精神薄弱」を隠蔽するため、里親は彼女を「バージニアてんかん・精神薄弱者コロニー」に収容させた。この施設は、州の優生学断種法を推進するアルバート・プリディが院長を務めていた。
プリディと州当局は、キャリーをバージニア州断種法の合憲性を問うためのテストケースとして選んだ。彼らは、キャリーの母エマも同じ施設に収容されており、キャリーの（当時まだ赤ん坊だった）娘ヴィヴィアンも「普通ではない」と主張することで、「遺伝的な精神薄弱」の家系であるという物語を捏造した。
裁判において、キャリーに与えられた弁護士は、実際には優生学の支持者であり、彼女の利益のために弁護する気はなかった。裁判は形式的に進み、州の主張が全面的に認められた。そして、この訴訟は連邦最高裁判所にまで上告される。
1927年5月2日、最高裁は8対1という圧倒的多数で、バージニア州の断種法を合憲と判断した。判決文を執筆した高名な法学者オリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア判事は、その冷徹な論理を隠そうともしなかった。
「我々はこれまで何度も、より程度の低い理由で、善良な市民の命を犠牲にしてきた。社会が、明らかに不適格な者たちが子孫を産み続けるのを防ぐことができず、その代わりに、堕落した子孫による犯罪のために彼らを処刑したり、低能のために飢えさせたりしなければならないとしたら、社会にとってこれ以上の損失はないだろう。…公衆の福祉が、最も優れた市民にその命を捧げるよう求めることができるのであれば、世界の力を削ぐ者たちに、このより小さな犠牲を求めることもできるはずだ。…三代にわたる低能者で十分だ（Three generations of imbeciles are enough.）」
この判決の後、キャリー・バックは強制的に卵管結紮手術を受けさせられた。彼女は後に施設を出て結婚したが、二度と子供を産むことはできなかった。後年の調査で、彼女の娘ヴィヴィアンは平均的な成績の生徒であり、「精神薄弱」ではなかったことが判明している。キャリー自身も、決して「低能」ではなかった。彼女は、貧困と性的暴行の犠牲者であり、国家によってその身体と人生を奪われたのだ。
よくある誤解
アメリカの優生学史は、多くの誤解と意図的な忘却に覆われている。
- 「優生学はナチスの思想である」という誤解: これはおそらく最も根深い誤解である。事実は逆であり、ナチスがアメリカの優生学から多大なインスピレーションを得た。アドルフ・ヒトラーは、アメリカの移民制限法や優生学の著作を称賛し、自身の著書『我が闘争』でその思想に言及した。1933年にナチスが制定した「遺伝病子孫予防法」は、ハリー・ラフリンが起草した「模範断種法」を直接の参考にしており、その後の6年間で約40万人のドイツ国民を断種する道を開いた。アメリカの優生学者たちは、当初ナチスの政策を熱烈に支持していた。
- 「これは過去の、狂信的な時代の話である」という誤解: 断種のピークは1930年代から40年代であったが、多くの州で法律は存続し、手術は続けられた。特に1960年代から70年代にかけては、公民権運動への反動として、福祉を受給する黒人女性や、プエルトリコ、ネイティブアメリカンの女性を標的とした断種が急増した。オレゴン州では1981年まで、バージニア州では1979年まで、断種法が正式に廃止されなかった。
- 「優生学は主に人種に関するものだった」という誤解: 人種差別が中心的な要素であったことは間違いないが、それと同等に重要だったのが、階級と障害に対する差別である。初期の優生学の主な標的は、「精神薄弱」や「貧困」といったレッテルを貼られた貧しい白人だった。優生学は、社会のあらゆる「不適格者」を排除するための包括的なイデオロギーであり、人種、階級、障害の差別が複雑に絡み合っていた。
なぜ今日でも重要なのか
アメリカの優生学の歴史は、過去の暗い一章として片付けられる問題ではない。その根底にある思想、すなわち「価値ある生命」と「価値なき生命」を選別し、社会問題を個人の生物学的欠陥に還元する論理は、形を変えて現代社会に生き続けているからだ。
- 生殖に関する正義: 強制断種は、現代の生殖に関する権利と正義をめぐる闘争の歴史的文脈を形成している。中絶へのアクセス制限、長期作用型避妊薬（LARC）の貧困女性や有色人種の女性への強要、障害を持つ人々の親になる権利の否定など、誰が子どもを産むべきで、誰が産むべきでないかを国家や社会が決定しようとする試みの中に、優生学の亡霊は徘徊している。
- 遺伝子技術の倫理: CRISPR-Cas9のようなゲノム編集技術の進歩は、「デザイナーベビー」や遺伝性疾患の根絶といった可能性を開き、新たな優生学（リベラル優生学）の議論を呼び起こしている。どのような形質が「望ましく」、どのような形質が「修正」または「排除」されるべきか。その選択は、誰が、どのような価値観に基づいて行うのか。過去の過ちを省みなければ、我々は科学技術の力で、かつてない規模の差別を再生産する危険がある。
- 社会政策における言説: 「福祉の女王（welfare queen）」といったレッテルに代表されるように、貧困を個人の怠惰や道徳的欠陥のせいにする言説は、優生学的な思考の現代版である。社会構造の問題を個人の責任に転嫁し、公的扶助を削減する論理は、かつて「社会の負担」を減らすために人々を断種した論理と地続きである。
「優生学的な断種は、身体に対する物理的な暴力であっただけでなく、系譜の破壊、未来の世代の抹消でもあった。それは、貧しい人々、有色人種、障害を持つ人々が家族を持ち、コミュニティを築き、未来を想像する権利そのものを否定するものであった。」
— Alexandra Minna Stern, Eugenic Nation: Faults and Frontiers of Better Breeding in Modern America (2015)
アメリカの優生学という国家犯罪を直視することは、科学の名の下に行われる暴力への警戒心を涵養し、人間の尊厳が社会的地位や身体的・精神的能力によって左右されない社会を築くために不可欠な、歴史的責務なのである。
出典とさらなる学習のために
- Lombardo, Paul A. Three Generations, No Imbeciles: Eugenics, the Supreme Court, and Buck v. Bell. Johns Hopkins University Press, 2008. (https://jhupbooks.press.jhu.edu/title/three-generations-no-imbeciles)
- Black, Edwin. War Against the Weak: Eugenics and America's Campaign to Create a Master Race. Four Walls Eight Windows, 2003. (https://www.jstor.org/stable/10.5406/j.ctv1wxt0b)
- Stern, Alexandra Minna. Eugenic Nation: Faults and Frontiers of Better Breeding in Modern America. University of California Press, 2015. (https://www.ucpress.edu/book/9780520286529/eugenic-nation)
- “The Eugenics Crusade.” PBS American Experience. (https://www.pbs.org/wgbh/americanexperience/films/eugenics-crusade/)
- “Imbeciles: The Supreme Court, American Eugenics, and the Sterilization of Carrie Buck.” Radiolab, WNYC Studios. (https://radiolab.org/episodes/209931-imbeclies)
- Kaelber, Lutz. “Eugenics: Compulsory Sterilization in 50 American States.” University of Vermont. (https://www.uvm.edu/~lkaelber/eugenics/)
よくある質問
- アメリカの優生学運動とは何ですか？
- アメリカの優生学運動は、20世紀初頭から半ばにかけて、「遺伝的に劣っている」と見なされた人々の繁殖を阻止し、人口の質を「改善」することを目指した社会・政治的運動です。貧困、精神疾患、犯罪傾向などが遺伝すると信じ、強制的な断種手術を主な手段としました。
- 誰が強制断種の責任を負っていますか？
- 責任は多岐にわたります。法律を制定した州議会、それを合憲とした連邦最高裁判所（特に1927年のバック対ベル事件におけるオリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア判事）、ハリー・ラフリンのような運動推進者、資金を提供したカーネギー研究所やロックフェラー財団、そして手術を執刀した医師や州の施設職員が責任を負っています。
- アメリカで何人が強制的に断種されましたか？
- 正確な総数は不明ですが、歴史家の記録によれば、1907年から1970年代後半までに、アメリカ全土で少なくとも6万人が州の優生学法に基づき強制的に断種されました。最も多かったのはカリフォルニア州で約2万人、次いでバージニア州が約8千人でした。
- アメリカの優生学はナチスと関係がありますか？
- はい、深い関係があります。アメリカの優生学研究、特にカリフォルニア州のプログラムは、ナチス・ドイツの人種衛生学者に大きな影響を与えました。ヒトラーはアメリカの優生学の文献を賞賛し、ナチスの1933年「遺伝病子孫予防法」は、アメリカのハリー・ラフリンが作成した「模範断種法」を直接の参考にしています。
- 優生学は現代にどのような影響を与えていますか？
- 優生学的な思想は、現代においても生殖の権利をめぐる議論、遺伝子編集技術（CRISPRなど）の倫理問題、移民排斥の言説、社会福祉受給者へのスティグマ、人種プロファイリングなどの中に形を変えて現れています。「望ましい人間」と「そうでない人間」を区別するその論理は、依然として社会的な不平等を正当化するために利用される危険性をはらんでいます。